2017年8月17日、在日外国人に対する入居差別問題について、日本新華僑報網は「日本社会は考え方を変えるべき」と指摘する記事を掲載した。

記事はまず、「日本で学ぶ外国人留学生が卒業後も日本にとどまって就職するケースが増えている」と説明し、その背景にあるものとして人口減少が進む日本で労働力需要が高まっていることや、日本企業の国際戦略において留学生が貴重な戦力になっていることを挙げる。記事はその上で、「ただ残念なことに『外国人』という理由で差別に遭う人は多く、それが顕著に見られるのが住居探しだ」と指摘。大手企業に就職が決まったある中国人留学生は「気に入った物件の見学を仲介業者に申し込んだが、5部屋のうち3部屋は『外国人の方のご相談は少々困難』と遠回しに断られた」と明かしたそうだ。

記事は法務省が今年3月に発表した在日外国人に対する調査結果で「外国人ということを理由に入居を断られた」と答えた人が約40％に上ったことを紹介し、大家からは外国人のごみマナーや騒音、勝手なリフォームを問題視する声が上がっていることなどを説明。借りる側の心得として「契約やマナーを守って貸し手の偏見を取り払うべき」と呼び掛けるとともに、「さらに重要なのは、日本社会の外国人に対する思い込みから生じる差別が改善されること。そうでなければ外国人が本当の意味で日本社会に溶け込むのはとても難しい」と主張した。（翻訳・編集/野谷）