2017年8月20日、韓国・マネートゥデイが、公衆トイレなどでの盗撮犯罪が急増する韓国で、女性たちの不安を取り除くべく奮闘する専門の女性取り締まり官の1日について報じた。

韓国では盗撮カメラによる犯罪が2011年の1523件から15年には7623件にまで急増した。被害者の95％以上は女性ということもあり、ソウル市では、昨年8月から専門の教育を受けた取り締まり官「女性安心保安官」を25の区に2人1組で計50人配置している。彼女らは専門の探知機を使って地下鉄駅構内のトイレのほかプール、スポーツ施設、更衣室などを点検している。

ソウル市内のある公園のトイレ。2人の取り締まり官はまず「点検中」の案内をトイレ入り口に立て、探知機2台でそれぞれ点検を始めた。ねじや窓の隙間も細かく調べるほか、便座の下やごみ箱周辺（韓国ではトイレの個室内のごみ箱にトイレットペーパーなどを捨てることが多い）に落ちたごみも拾い上げて確認、公衆トイレ1カ所（4個室）の調査に30分弱をかけ、1日で平均15カ所ほど点検する。「排せつ物の付いたごみや、きちんと流されていない便器を見ると吐き気がする」こともあるそうだが、女性が安全に暮らせる国をつくるという使命感を持って業務に臨んでいるという。

しかしこうした大変な苦労にもかかわらず、この1年間で取り締まり官50人が見付けた盗撮カメラは0台。私有の施設を徹底して調査できないためだ。ある取り締まり官によると「モーテルやDVDカフェ、カラオケなどはたくさん見付かりそうだが、協力してくれない」とのこと。施設側は「保安官の調査で盗撮カメラが発見された場合は警察に通報しなければならず（事件の悪評につながりかねないため）、お金をかけても私設の探知会社に依頼している」と話す。

韓国のネットユーザーからは、取り締まり官に対し「お疲れさま。ありがとう」「こういう方のおかげで『韓国はまだまだ捨てたもんじゃないな』と思える」と感謝の声が上がる中、「盗撮カメラを売るやつも買うやつもみんな捕まるべき」など盗撮への怒りの声が大多数を占めている。

また、「非協力的な施設には『ここは盗撮カメラ点検に協力していないため未点検』というステッカーを貼ったらどう？」「『盗撮を取り締まっています』と宣伝するモーテルを利用したい客は多いはず」との提案コメントもなかなか好評のようだ。

この他にも「許可した所だけ調査したら盗撮カメラが0台。これで分かったでしょ？強制的に調査すべき。彼女たちの苦労を無駄にしてはならない」と指摘するユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）