2017年8月21日、海外網は、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の継続によって中韓関係に一向に改善の兆しが見えない中、中国・北京市にあるコリアンタウンが大きなダメージを受けていることを伝えた。

韓国メディアによると、今年初めに韓国の芸能人と著名シェフが共同で北京にオープンさせた高級レストランが、開店から3カ月足らずで閉店に追い込まれた。また、北京で最も古いとされる韓国料理店では、中国人客と韓国人マネジャーとでTHAAD問題について口論を起こすなどのトラブルが発生した。今年に入って以降、北京にある韓国レストランは軒並み売り上げを大きく落としている。

北京市内では1990年代末以降、望京エリアと、北京語言大学・北京大学・清華大学がある五道口エリアにコリアンタウンが形成されているが、近年では人件費の状況や、中国人消費者の韓国に対する新鮮味が薄れたことで商売は厳しくなっており、THAAD問題がこの状況に追い打ちをかけている。

望京エリアの不動産会社社員は「書き入れ時の6〜9月に物件を購入しようとする韓国人客が昨年の半分ほどになる一方で、多くの韓国人客が突然帰国した」と語る。中国にある韓国資本の大企業ではまだ人員削減の情報はないようだが、中小企業、韓国人向けスーパー・研修学校などはスタッフを減らしている。

中国に滞在する韓国人の今後について、約25年間中国で生活している韓国人経営者は「これからは、中国社会に融け込んでいかなければならない」と語った。また、北京の韓国中小企業協会幹部は「大都市だけでなく小都市にも目を付け、小さなところからコツコツと礼節を持ってやること。そうすれば中国におけるチャンスはまだある」としている。（翻訳・編集/川尻）