2017年8月22日、中国のポータルサイト・今日頭条に、外国人技能実習生を受け入れている日本企業の7割が実習生を奴隷のごとく働かせているとする日本新華僑報網・蒋豊（ジアン・フォン）編集長のコラム記事が掲載された。

記事はまず、日本の厚生労働省が先日発表した調査で、外国人技能実習生を受けている企業5672社のうち70．6％で労働基準法などの法令違反があり、実習生に対する長時間労働や賃金未払いといった悪質なケースも見られることがわかったと紹介した。

その上で「日本政府は外国技能実習制度について、将来祖国に戻って経済発展を促す人材を育てる目的だと宣伝し続けている。しかし、企業の法令不順守、行政の監督不行き届きなどにより、その制度は今や廉価な労働力に対する長時間就労強要の代名詞となっている。調査の結果から、日本企業は実習生を廉価な労働力と見なしているばかりか、彼らの合法的な権利を侵害し、奴隷のように扱っている」と論じている。

一方、実習生が労働基準監督機関に訴え出るケースが少ないことに触れたうえで、「自らの権利を守る意識が弱い」と実習生側の問題点も指摘。多くの実習生が受けている被害は、本来、回避可能なものであり、この状況が「違法な搾取を行う日本企業のリスクを大きく引き下げている」と伝えた。

記事は「今回の調査結果を日本の各地方行政が事態を重く見るようになること、そして実習生が自分の権利を守る意識を十分に持つようになることを願う」としている。（翻訳・編集/川尻）