今月22日、民泊情報サイト・途家の海外業務の回顧・展望および日本のEC企業楽天LIFULL STAY（以下、楽天LS）との協力調印式が北京で行われ、途家の共同創業者で最高経営責任者（CEO）の羅軍氏と楽天LSの太田宗克社長が出席した。環球網が伝えた。

国家観光局データセンターがまとめたデータによると、2016年に中国の海外旅行者数はのべ1億2200万人に上り、海外観光消費額は1098億ドル（1ドルは約109．6円）に達した。日本はここ数年ずっと中国人観光客の海外旅行の人気目的地で、日本で民泊を体験した人の割合も年々上昇している。今年6月には日本で「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が施行され、日本全国で民泊事業が解禁され、観光客は対価を支払って一般の民家に宿泊できるようになり、日本の民泊市場は今後拡大を続けることが予想される。第三者コンサルティング会社の予測では、2020年の市場規模は2千億円に達し、17年の2．4倍になるという。こうした背景の下、途家と楽天LSが協力を決めたのは、訪日外国人観光客の4分の1を占める中国人観光客を誘致し、途家を通じてより豊富で質の高い日本の民泊資源を予約し利用してもらうことが狙いだ。

楽天LSの親会社・楽天は日本最大のEC企業で、楽天LSは楽天と民泊予約サイトLifullstayが出資して設立したオンライン不動産ネットワーク企業であり、各種の不動産資源とネットワーク資源を通じて、不動産資源を開拓すると同時に、個人と企業向けに民泊サービスを提供する。不動産資源の準備段階から実際の運用・ネットワーク業務スタート後までワンストップ式のサービスを提供し、日本国内に膨大な数量の民泊資源を擁する。一方、途家は巨大な人数の中国人観光客資源を擁し、これまで中国人観光客にアジア各国で豊富な民泊サービスを提供し、特に日本を中心とした海外旅行重点国でのサービスに力を入れてきた。途家の海外業務増加量は平均して毎年5倍を超える伸びを示し、今年の日本業務量は8倍以上増加している。双方は戦略的協力に基づき、20年をめどとして途家の日本の不動産資源在庫を10万戸に増やし、25年にはさらに20万戸に増やすことを目指す。

途家の新たな発展段階において、日本は海外事業の重点市場であり、すでに子会社が設立されている。日本法人は主に不動産資源の開拓、オーナーの運営のサポート、市場の分析、海外での知名度向上の取り組み、中国人観光客向けの日本の民泊体験の魅力の紹介などを担当する。（提供/人民網日本語版・編集KS）