2017年8月23日、環球時報（電子版）は、中国での韓国企業の苦境について「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復以前に始まっていた」とする記事掲載した。

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韓国・中央日報はこのほど、アパレル流通企業を経営する50代の韓国人男性の苦境を報じた。男性は10年前、国内で経営に失敗後、上海へ移住。中国を「第2の故郷」と思い、起業して成功した。しかし今は、経営拠点をベトナムのハノイに移そうとしている。男性によると、昨年夏ごろから主な顧客だった在住韓国人がが激減。売り上げも大幅に落ちた。男性は「韓国人はみなベトナムへ行ってしまった」と話す。

上海では今、中国を離れベトナムへ移住する韓国人が増えている。在住者向けの韓国紙にはハノイやホーチミンのマンションの広告、ベトナムの市場調査担当者を募る求人などが目立つようになった。物流企業関係者の1人は「自動車関連メーカーを除き、ほとんどの企業が中国を離れた」と語る。留学生の数も減っており、北京ではマンションやアパートを売りに出す韓国人が増えたため、物件価格が下落している。

上海に進出して12年になる韓国人実業家は「問題はTHAAD配備以前に始まっていた。中国製品の質が向上し、韓国製品の競争力が落ちたことが根本的な原因だ」と話している。（翻訳・編集/大宮）