2017年8月25日、環球時報は米ピュー・リサーチ・センターが23日発表した米中ロに対する好感度レポートに関し、「中国と米国が1位を争った」と報じた。

記事によると、このレポートは同センターが今春実施した調査の結果や、ここ数年の調査データをもとにしたもので、調査対象となったのは世界36カ国。平均値は米国が以前の64％から50％に、中国が52％から48％にそれぞれダウンし、ロシアは7ポイントアップの35％だった。米国に対する好感度が6ポイント以上中国を上回ったのは日本、韓国、ベトナム、フィリピン、インド、イタリア、南アフリカなど12カ国で、逆に中国の好感度が米国より6ポイント以上高かったのはオランダ、スペイン、ギリシャ、オーストラリア、インドネシアなど15カ国だった。

この結果について同センターの研究員は「中国の好感度はラテンアメリカや中東で高く、米国への評価が高いのは主に欧州とアジア太平洋地域」と分析。ベトナムでは米国が84％獲得したのに対し、中国は10％だった。日本では米国が57％、中国が13％。韓国も米国75％、中国34％となった。これに関して中国外交学院国際関係研究所の李海東（リー・ハイドン）教授は「ベトナムはこのところ、地域における中国との問題において米国の支持を獲得している。これが米国の好感度アップにつながった」と指摘、日韓に関しては「両国はいずれも米国の同盟国。米国への評価が中国を上回るのは想定の範囲内」とコメントしている。

記事はまた、「同レポートは多くの国で米国のイメージが低下しているとの認識を示した」とも紹介。近年、カナダ、オーストラリア、レバノン、トルコなどでは中国への評価が明らかに高まっており、ドイツ、フランス、スウェーデン、英国、カナダ、ブラジル、ケニアで米中はほぼ同等の地位にあるという。これについて前述の李教授は、「西側諸国の多くは伝統的に米国と一体感を持ってきたが、トランプ政権が発足してからいわゆる『西側の価値観』というものが存在しなくなった。多くの国が中国が責任ある大国との認識を強めている」との見解を示した。（翻訳・編集/野谷）