2017年8月25日、韓国・ハンギョレは、河野太郎外相が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「強制徴用被害者請求権発言」に抗議し、8月29日〜9月1日に、釜山（プサン）で開かれる「アジア・中南米協力フォーラム（FEALAC）」第8回外相会合に参加しない意向であることを伝えた。

河野外相は、今月7日にフィリピンで開かれたアセアン地域安保フォーラム（ARF）で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相に、強制徴用者問題に対する韓国政府の対応に抗議した。しかし、文大統領は17日、「三菱重工など日本企業に対する被害者の損害賠償請求権は生きている」とする立場を明らかにした。これを受け、河野外相は訪韓を当分の間保留した。

日本メディアは、韓国政府が日本側に招待状を送ったことを紹介し、「隣国で開催される会議に日本の外相が参加しないのは異例」と伝えた。

日本政府は、強制徴用者問題は1965年の、日韓両国政府間による「日韓請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）」で、すべて解決されたとする立場をとっており、文大統領の発言について、韓国政府に抗議している。

21日に日韓議員連盟の日本側代表団を率いて訪韓した額賀福志郎会長が文大統領に「強制徴用被害者関連の発言について、日本で心配している国民が多い」と述べていた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本抜きでやろう」「北朝鮮対策に日本は必要ない」といった、河野外相の訪韓保留に反発する声が多く寄せられた。また、「日本とは、民間・経済の交流は積極的に行う必要があるが、政治的・軍事的交流は断絶せねばならない」と、民間交流と政治・軍事とを切り離して考えるべきとする意見も見られた。（翻訳・編集/三田）