2017年8月26日、中国メディアの華夏時報が、日本では大富豪が減ってきている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本経済を「失われた20年」などと形容して経済状態が悪いかのような印象を持つが、実際には異なると指摘。1人当たりのGDP（国内総生産）はこの20年間で平均9％成長しており、貯蓄も多いため、「民衆が豊か」だと論じた。

ところが、フォーブスによる世界長者番付では、ランク入りする日本人が少ないという。2017年の最新の番付では上位500人のうち日本人はわずか6人で、2016年と同数だった。2015年は8人、2013年は9人で、長者番付が始まった年には23人だった。

従って、日本の富豪は減ってきていると言えるが、対照的なのが中国で、香港台湾地区も含めると今年の番付では70人がランク入り。昨年は66人で、富豪が増えているという。

なぜ日本では大富豪が減ってきているのか？その理由について記事は、ジニ係数と関係があると分析。日本のジニ係数は0．25だが、中国は0．465であり、これは国際的な警戒ラインを超えている。つまり日本は貧富の差が大きくないので富豪も少ないが、中国は貧富の差が大きいため、富豪も多いのだとした。

また別の理由として、日本は民衆が豊かであって富が一部に集中しておらず、比較的分散していること、日本の大富豪は実業に集中しており、不動産や金融、IT分野の富豪は少ないこと、日本人は比較的控えめであり、長者番付に入ることで富をひけらかすようなことはしないことなどを挙げた。

最後に記事は、社会の発展は国によって異なり、富や財産に対する見方もまた異なると指摘。中国はまだ日本のような段階には至っていないだけなのだと結んだ。（翻訳・編集/山中）