2017年8月26日、韓国・MBCは、「元徴用工の個人請求権はまだ残っている」と述べた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、その発言を修正したと日本の主要メディアが一斉に報じたことを伝えた。

日本メディアによると、文大統領は、25日に行われた安倍晋三首相との電話会談で、「1965年の日韓請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）で元徴用工の個人請求権は消滅していない」とした17日の発言を変え、「この問題は65年の日韓請求権協定で解決されている」とする立場を示した。

MBCは、「文大統領が従来の立場を覆したのか、それとも日本のメディアが拡大解釈したのか、正確な発言内容が公開されていない中で、大統領府の関係者は『日本メディアの報道は虚偽』と主張している」と伝えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本メディアの報道がうそなのか、大統領府の関係者が言っていることがうそなのか、はっきりさせろ」「大統領府は真偽を国民に明らかにせよ」「大統領の発言を曖昧にしておくな」「国民は真実を求めている」など、日本メディアの報道の真偽を問う意見が多く寄せられた。

また、「日本の多くのメディアが報道している。公共放送まで伝えているということは、日本メディアの報道内容は本当なのかも」と、文大統領への疑念の声もみられた。

その他に、「レベルの低い政府のレベルの低い外交」「日本のメディアの報道が正しければ、私たちは一体誰を信じて頼るべきなのか」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）