2017年8月28日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本では毎年8万人が行方不明となっており、そのうち約4割が30歳以下の若者だと伝える記事が掲載された。

警察庁の統計によると、2015年に日本全国で行方不明になった人の数が約8万2000人になった。統計を始めた1966年以来、日本では合計63万人もの人が行方不明になったという。

日本の総人口は1億2600万人であることを考えると、この数字は驚くべき数字だと記事は指摘。ここ数年は毎年8万人以上の人が行方不明となっており、2015年の行方不明者の内訳をみると、70歳以上の高齢者が約20％、30歳以下の若者が約40％を占めている。

高齢者の場合、認知症のため道に迷って行方不明になるケースが多いが、中には家族に迷惑をかけたくないとして、自ら家を出る人もいるという。若者の場合、家庭関係が行方不明になる主な原因だと伝えた。

行方不明者の捜索は、個人では難しく効率も悪いため、日本には「日本行方不明者捜索・地域安全支援協会」というNPO法人があると紹介。ホームページ上で行方不明者に関する情報を公開して、情報提供を呼び掛けている。

これに対し、中国のネットユーザーからは「日本には昔から自殺文化があるからなあ」「日本人は人に迷惑をかけないため、生きていけないなら自殺するという考えがある」などのコメントが寄せられた。

また、「日本人は尊厳を選ぶが、中国人は無益に生をむさぼる」という主張や、「行方不明者は中国の方が日本よりずっと多いよ。ただ報道しないだけ」と指摘するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）