「日中国交正常化45周年記念国際学術シンポジウム」（主催：中国社会科学院。運営：中国社会科学院日本研究所）が26日〜27日に北京で開催された。人民網が伝えた。

中国社会科学院国際研究学部の張蘊嶺主任は挨拶で「日中の国交回復・関係正常化からすでに45年が経つ。一歩一歩の成果は大きかったが、順調な道でもなかった」と指摘。

「歴史の発展の過程及び大局の観点から日中関係を見るべきだ。日中関係には大きな歴史的転換が生じている。近代、日中の総合国力は日本が中国を上回る大きな転換が起き、日中関係にも地域構造にも重大な影響を与えた。今や中国の総合国力が日本を上回り、しかも差が一層拡大しており、これも必然的に日中関係と地域構造に重大な影響を与える。日中関係はこうした力の転換のすり合わせ期にある。新たな情勢、新たな構造下の新型の日中関係をどう構築するかが非常に重要であり、双方が大きな努力をする必要があり、また双方の知恵が必要だ」と述べた。

張主任は日中関係の基本的スタビライザーとして、次の2つを挙げた。

（1）経済関係。市場シェアは下がっており、特に日本の中国での貿易・投資シェアは大幅に下がっているが、重要性と利益の基礎はあり、戦略的転換ではなく、構造的調整だ。

（2）共通の平和の訴え。日中は再び戦ってはならないだけでなく、門前での戦いを阻止する必要もある。戦争は国民に余りにも深い傷を与え、現代戦争の危害性はなおさらに計り知れないだからだ。

張主任は「日中関係は脆く、様々な要素の影響を受けるが、この2つのスタビライザーを共に強化し、新情勢下の経済関係の補強点を探り、長期平和の構築において共通認識を強化し、戦略・機能面から戦争の発生または戦争に巻き込まれることを防ぐ必要がある」とした。（提供/人民網日本語版・編集NA）