2017年9月7日、韓国で少年法の改正を求める声が高まっている。

韓国・ヘラルド経済によると、韓国では最近、10代の少女による集団暴行事件が相次いで発覚し、社会に衝撃を与えている。これを受け、国会でも少年法の改正をめぐり「検討すべき」との意見が強まっているという。

そうした中、保守系最大野党「自由韓国党」のリュ・ヨヘ最高委員は6日に開かれた会議で「少年法の改正、一部では廃止を主張する声も出ているが、少年法はそんなに簡単に作られたものではない」と述べ、改正・廃止の議論には慎重になるべきとの立場を示した。

リュ委員は国会議員になる前、デートDV禁止法案についても否定的な立場を見せていたという。リュ委員は2013年、メディアとのインタビューで「破棄または撤回されたものを含め、問題のある法案の事例」の代表として、男女のデート中に起きた暴力行為に通常より重い刑罰を科すという内容の「デートDV禁止法」を挙げ、「刑法の暴行罪として処罰できる事案に特別法を作り、厳しく処罰しようという発想が理解できない。法律は国民を保護する最低限の装置として機能すべきであり、乱用されればその害悪は想像もできないほど深刻だ」と説明した。

少年法の改正についても、法曹界の一部では「少年法の意味が問題になる」と指摘する声が出ている。少年法が「少年の健全な育成」を目的としているためだ。この目的のためには「寛容と許し」が前提にならなければならず、少年保護事件における脱法行為を「犯行」ではなく「非行」と考え、「処罰」よりも「矯正」という視点でアプローチする必要がある。しかし、最近の一連の事件は「度を超えている」というのが世間一般の反応だという。

また、ヘラルド経済は日本の事例も伝えている。日本では1997年、当時14歳だった少年の起こした「神戸児童連続殺傷事件」が注目を集めた後、少年犯罪に対する処罰を強化する方向で法の改正が行われてきた。2000年には刑事処罰の対象年齢の下限が16歳から14歳に引き下げられ、2014年には18歳未満の少年に宣告できる懲役刑の上限が15年から20年に引き上げられた。最近では民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる内容の法改正が推進されている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「少年法は少年を保護するためにあるのではない。自分のしたことを後悔し反省するよう、少年も罪に見合った懲戒を受けるべき」「国連加盟国としての地位のために少年法を廃止してはならないという声もある。廃止はできなくとも、改正して少年が得することのないようにしてほしい」「性犯罪、殺人、集団暴行などの悪質な犯罪は年齢に関係なく厳しく処罰する。そうでなければ国民の怒りは収まらない」「時代は20世紀なのに、法律はまだ朝鮮時代」など少年法の改正や廃止を求めるコメントが数多く寄せられている。

また「子どもの非行の原因は親の育て方。親がしっかりしていれば、子どもが悪いグループに入りかけてもすぐに引き戻すことができる。少年法を改正するついでに両親を一緒に処罰できる条項も追加するべきだ」と主張する声や、「慎重に議論を重ねた上で改正してほしい。被害者が加害者になるという気の毒なケースも多いが、今の少年法はそういう現実に合っていないため、例外の規定を足して改正し、正当な処罰が下せるようにすべき」と指摘する声も。

そのほか、日本では改正が進んでいることについて「韓国が20年前の日本を生きているという話は本当のようだ」「韓国も日本と同じように法律を改正すべき。今の少年は昔の少年とは違う」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）