2017年10月3日、毎経網は「中国の『ゴールデンウイーク』をまねて大型連休を打ち出した韓国だが、狙いの内需拡大は達成が困難」とする記事を掲載した。

中国では今月1日に国慶節（建国記念日）連休がスタートした。今年は4日が祝日の中秋節に当たるため例年より1日長い8日間だが、記事は「2000年以降、7日間の連休は中国の社会にすっかり定着。大型連休設置の当初の目的は内需を刺激し経済を活性化させることだった」と説明。今ではこの時期に大勢の人が国内外の観光スポットに出掛けることから、「中国の国慶節はもはや世界の『ゴールデンウイーク』になった」と指摘する。

これに続けて記事は「中国の巨大な成功は周辺国の心も動かした」とし、韓国の例を紹介。韓国も開天節、秋夕、ハングルの日で10月上旬に休日が集中するが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2日を臨時公休日とする措置を発表したことで韓国はこれまでに例のない10日間もの超大型連休を迎えている。だが、記事は文大統領が「内需を促し、経済に活力をもたらすため」と休日設置の目的を強調したことを伝えた上で、「しかし、韓国の構想は現実に打ち砕かれた。韓国の人の流れは海外に向かうだけで、裕福な人は続々と海外に出掛けてお金を使っている」とした。

記事は「国内に残る普通のサラリーマンは仕事や帰省に忙しく、支出を増やす時間も力もない」と指摘し、ある旅行業界関係者が「短い休暇は周辺国へ出掛ける人が多く、今年は長い休みを利用して大勢の人が欧州や北米方面に向かっている。韓国は国土が狭いため、国内旅行ならいつでも行けるというのが人々の考え方」と嘆いたことや、中国人観光客ら訪韓外国人観光客が減少していることなどを伝えている。あるデータによると、今年7月の旅行シーズンに海外旅行に出掛けた人は239万人に達したが、韓国を訪れた旅行者は約100万人。今回の連休中はこの差のさらなる拡大が予測されており、ソウルのある衣料品店経営者は「海外旅行から帰って来た人が『節約しよう』とお金を使わなくなったらどうなることか…」とコメントしたそうだ。（翻訳・編集/野谷）