2017年9月1日、中国網によると、中国人観光客激減で打撃を受けた韓国の旅行会社やその社員が、異業種参入を余儀なくされている。

記事によると、韓国には中国人観光客専門の旅行会社が180社余りあるが、9割は客がほぼゼロの状態。ある協会の責任者は「会員約130社のうち、今も中国人観光客を受け入れている企業は約10社。しかも団体客ではなく、免税店で商品を代理購入する客たちだ」とコメントしており、また旅行会社側からも「2016年は110万人もの中国人観光客を受け入れたが、今年は8月時点で10万人前後にとどまっている」との声が上がった。

こうした中、ある旅行会社では社員らが羊肉の串焼き店を開業、苦戦する様子を見かねた会社も資金援助したという。また、休業後に建築業に参入したという旅行会社の責任者は「再起を図るべきとは思うが、状況は非常に悪い」と話している。

中国人観光客の減少を受けた政府当局は東南アジアを中国に代わる新市場と位置付け、中国人観光客専門旅行会社に東南アジア業務を奨励した。だが、市場規模の小ささや旅行会社の多さから持続的値下げという悪性の競争が引き起こされたという。（翻訳・編集/野谷）