中国社会科学院が主催し、同院日本研究所が実施した「中日国交正常化45周年記念国際学術シンポジウム」の総会が、27日に同院学術報告庁で行われた。人民網が伝えた。

日本の丸紅の中国法人・丸紅（中国）有限公司の鈴木貴元・経済調査チーム総監は、「まず、現在の日中協力は以前に比べて、大きく変わった。日中の直接投資の動きをみると、日本は以前は主に製造業分野の対中投資を行っていたが現在は新たな対中投資ブームが起きている。一体何が投資の伸びをもたらすのだろうか。まず自動車が挙げられ、他に情報技術（IT）やビッグデータなど一連の新興産業へのベンチャー投資が挙げられる。第3次科学技術革命が起きると、世界で投資ブームが巻き起こったが、日本企業はこれにしっかり参加しているとは言えない。日本はこれまで飲食関連の投資が多く、IT方面への投資はそれほど多くない」と述べた。

また鈴木総監は、「ここ数年、中国の多くの企業が発展して規模を拡大する様子をみてきた。すでに日本企業に並び立つとともに、毎年30％を超える増加率を達成し、収益も数倍増加した。中国企業の伸びはますます加速し、日本企業はいずれ中国企業に追い抜かれる見込みだが、日本企業はこのことをしっかり認識していない。グローバル経済の発展情勢において、企業の立場に立てば、日本企業はライバルの中国企業に追い抜かれる可能性があり、第3次産業ではこうした状況がすでにみられる。現在、中国政府は『メイド・イン・チャイナ2025』を打ち出し、これには『インターネットプラス』などの概念が含まれ、製造業においてより多くのソフトウェア要素を導入していくとみられ、米国のシリコンバレーの資本も中国に絶えず流入している。日本は発展の『バス』に乗り遅れており、この方面での投資を推進する必要がある。これと同時に、日中企業は人工知能（AI）などのハイテク分野でお互いに優位性を発揮する必要がある。日本企業には管理、コスト削減をめぐって豊富な経験があり、一方、中国企業の優位性はIT、ソフト、市場、改善などにあり、市場での実用についても優位性がある。よって双方は術業に専攻あり（技術にはそれぞれ専門家がいる）というように、結びつくことでそれぞれの優位性によって相互に補い合う関係にたどり着ける」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）