9月上旬に予定される日露首脳会談を待ち望んでいた日本は、最近少し頭を抱えている。人民日報海外版が伝えた。

ロシアのメドベージェフ首相は先日、南クリル諸島（日本名・北方四島）を経済特区に指定する文書に署名した。だが露日双方は少し前に、この係争領土での共同経済活動をめぐり協議したばかりだ。

日本経済新聞によると、日本政府は24日「日本の立場を顧みない決定は受け入れられない」と、外交ルートを通じて抗議した。争いが再燃する中、各々計算のある露日双方はそれでもテーブルにつき、穏やかに協力を語ることができるのだろうか？

■長期的障害

「現在、主導権はロシアが握っている」。外交学院の高飛ロシア研究センター長は「ロシアはまだ経済特区設置の具体的詳細を公表していないため、多くの変数がある。もし日本側の姿勢が強硬なら、ロシアは経済特区を名目に他国の企業を引き入れ、日本の関与度を引き下げて、痛手を負わせることができる。反対に、もし日本が一定の妥協をすれば、重要プロジェクトの建設や経営を日本側にゆだねることができ、これはこれまで双方の語った共同開発とも一致する」と指摘する。

実際には、北方領土問題における日本の計算はかねてより知れ渡っている。ロシアとの共同経済活動は確かに良いが、最終目標はあくまで領土問題の解決推進なのだ。「日本はあらゆる方法を尽くして、ロシアとの関係を緩和し、係争地域で自らのプレゼンスを強化しようと試みている。これもこの目的からだ」と、中国伝媒大学国際関係研究所の楊勉教授は分析する。

高氏は「係争領土での共同経済開発は、実際にはロシアにとって有利だ。ロシア極東地域全体の景気は良くないが、人口も年々減少している。このため極東開発は国内経済を下支えする重要な戦略措置だ」と指摘する。

「だがどのような共同開発をするのであれ、現時点で見ると、領土問題の真の解決を望む日本の長期的構想とは依然大きな隔たりがある。さらに重要なことに、日本国内でナショナリズムが高まる現在、日本の指導者も明らかに準備ができておらず、日露双方の領土問題解決の時機は熟していない」。高氏は「ロシアが現在共同開発に同意したのは相当程度において、日本に『プラセボ』を与えたに近い」と高氏は指摘する。

日本経済新聞も、重要な選挙での自民党の惨敗は安倍政権の外交政策に影を落とす恐れがあると直言する。安倍政権の「体力」低下は、ロシアなど周辺国との積極外交展開を一層難しくしそうだ。

こうして見ると、今後しばらく、北方領土紛争は依然として日露接近における避けられない障害となるだろう。（提供/人民網日本語版・編集NA）