2017年8月30日、中国メディアの環球網によると、中国とインドがドクラム（中国名：洞朗）高地での対峙（たいじ）解消で合意する中、インドのインド・チベット国境警察（ITBP）は、新しく入隊する隊員に中国語習得を義務付ける。

29日付のインド紙インディアン・エクスプレスによると、ITBPは今年から新任のための1年間のトレーニングコースに中国語とチベット語を追加した。ITBPの高官は「われわれは日常的に中国の兵士とやりとりしている。言葉の知識があれば、誤解を避けることができ、対立の解決につながる」と話す。

中国との国境を守る約9万人の隊員の中で、中国語を知っているのは150人に満たず、しかもたった10センテンスすら話せないという。

ITBPはすでに12人の教師を採用している。目標は各隊員が50〜60センテンスを話せるようになることだ。（翻訳・編集/柳川）