2018年8月28日、日本新華僑報は、日本に来春、入国管理局を格上げした「入国在留管理庁」（仮称）が設置される見通しとの情報に、在日中国人から肯定的な意見が出たことを伝えた。

記事は日本が受け入れる外国人労働者数が増加していることを説明し、こうした局面に対応するための措置として法務省が来年4月に入国在留管理庁を設置する方針であることを紹介。「すでに最終的な調整段階に入っている」とするとともに、入国審査官ら約300人の増員が検討されていることを報じた。

記事はまた、労働力不足が深刻な介護などの業種で日本政府が新たな在留資格を創設する方針であることや、外国人観光客の増加に言及。新組織で管理体制が強化されると伝えるとともに、「庁に設置される在留管理支援部は外国人労働者の安心できる就労環境を整えるため、語学学習での支援を提供する」とも紹介した。

この件について取材を受けたある在日中国人の男性は「毎回、入管に手続きに行くと待ち時間が長いが、これは外国人の増加によって出現した問題を反映したもの」と話し、「日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進めると同時に、関連措置を打ち出してサービスと管理レベルの質を保とうとすることは肯定に値する」と評価したという。（翻訳・編集/野谷）