2017年8月27日、文部科学省がこのほど日本の科学技術分野における国際競争力の衰退を警告する報告書を公開したと、韓国・京郷新聞が報じた。

報告書では、日本の科学者の主要論文の占有率が2003〜05年の4位から14年には10位に下落、海外の科学者との国際協力も目に見えて減少した点が指摘されており、文科省は「科学技術の革新が優先課題だ」としている。

韓国研究財団が発行した「研究開発（R＆D）ブリーフ」によると、日本の科学者が発表した国際学術論文数は05年に7万5569件、15年には7万4981件と、ここ10年間ほとんど変化がない。またこのうち医学・数学・天文学を除いた11の科学分野の論文数はすべて減少しており、論文シェアも同期間で7％から5％に下がっている。

論文の質の下落も指摘されている。国際的な総合科学誌「ネイチャー」や「サイエンス」など68の主要学術誌に掲載された日本の科学者の論文シェアは、12年の9％から16年には6％に下落、同期間に東京大・京都大・大阪大・理化学研究所の科学者らがこれら学術誌に発表した論文はそれぞれ2．9〜33％減少した。ネイチャーは今年3月の特集号で「世界の有力科学誌に載る日本の論文数が5年連続で減少している。日本の科学競争力が急速に後退している」と警告も行っている。

日本の科学競争力がこのように急速に弱体化したのは、「経済の低迷を理由にR＆D投資を怠った結果」というのが科学界のおよその見方だと京郷新聞は指摘する。日本政府は、08年の世界金融危機と11年の東日本大震災、円高の影響でR＆D投資を据え置いた。07年の日本のR＆D投資は国内総生産（GDP）比3．46％だったが、13年は3．49％と小幅増にとどまった。一方、同期間に中国の投資はGDP比1．39％から1．92％に増加、米韓やはり投資を増やしている。

研究環境の悪化は、博士課程の学生数急減を招いた。京郷新聞は、「日本の科学研究が世界的な研究の流れから外れガラパゴス化するのではないかという懸念が出てくる理由」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ノーベル賞を何人も輩出している日本の心配をする余裕があるのか？」「韓国は昔も今も、R&D費用をけちっているではないか」「他国の悪い状況を伝えたからって韓国が良くなるわけじゃない」など、日本よりも自国のことを考えるべきとする意見が寄せられた。

また、「なんだかんだ言っても、日本の基礎科学は進んでいる」と、日本の技術力を評価する声も見られた。（翻訳・編集/三田）