2017年8月31日、米ボイス・オブ・アメリカによると、中国軍による東・南シナ海の紛争海域での戦力投射と監視を目的とした無人機（ドローン）の活動が活発化しているとする報告書が発表された。

米民間シンクタンク、プロジェクト2049研究所が28日発表した報告書には、中国空軍が使用しているとされるドローン4種（S-100、ASN-209、BZK-005、GJ-1）が記載されている。うち3種は中国製で、S-100はオーストリアのシャイベル（Schiebel）社製だ。S-100などの監視ドローンからGJ-1のような軍事ドローンまでさまざまな任務に就いており、GJ-1の航続距離は、北の日本から南のマレーシアまで及ぶ。

偵察用のBZK-005は滑走路を利用して離着陸を行うため軍艦から発進できない。一方、小型ドローンのS-100は垂直離着陸モデルであるためこうした問題には直面していない。中国が南シナ海の紛争のある海域に建造した人工島から発進することも可能だ。

中国の現在の「ドローンブーム」は、この産業への多額の投資と時には違法な外国の無人機技術の導入の両方によって成立している。米国防総省は、中国が2023年までに数万機、販売価格ベースで100億ドル（約1兆1000億円）を上回る規模のドローンを生産する可能性があると指摘している。

先月には、中国が海洋環境に関するデータ収集を目的に、南シナ海の海底で無人潜水艦「海翼」12隻を航行させたと報じられた。米ニューズウィークは「米海軍を水中で死んだままにすることができる」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）