2017年8月29日、京都市で導入が検討されている宿泊税について、日本新華僑報網はある中国人観光客から「額が多くなくても、観光客は反発心を抱く」との声が上がったと伝えた。

記事によると、同市を昨年訪れた観光客は5522万人に上り、外国人宿泊客の数は318万人を数えた。ただ、観光客が押し寄せる中、地元ではさまざまな社会問題が発生。記事はその一例として交通渋滞を挙げて「住民や観光客から不満の声が上がっている」と指摘、さらにホテル不足が大量の無許可民泊を生み出したと伝えた。

記事は「こうした問題を解決するために京都では来年にも宿泊税を導入」と説明、ただある中国人観光客は京都のイメージとして「一年中、観光オンシーズン」とコメントし、「人気の観光スポットはいつも人が行ったり来たり。観光環境の改善は確かに必要だと思いますが、宿泊税が課せられるとなると額が多くなくても観光客は反発心を抱くでしょう」と話したという。（翻訳・編集/野谷）