2017年8月31日、中国メディアの環球網は、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相が、高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備に理解を求めるため、反対住民の代表者に手紙を送ったが、あっけなく突き返されたと伝えている。

30日付の韓国紙・朝鮮日報によると、韓国国防部の関係者は24〜25日、THAAD配備地付近の星州・金泉の7つの村の村長と高齢者会長など20人余りを訪ね、A4用紙2枚分の宋国防相の手紙を渡した。

宋国防相は手紙で「THAADは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威から国民の生存と繁栄を守るための防衛策の一部として必ず備えなければならない最低限の盾だ」とし「軍事的効用性が非常に高く、騒音・電磁波が人体に全く害を及ぼさないことが技術的に明確に立証された」と述べた。

さらに「現在の対立は前政権の一方的な決定とコミュニケーション不足から始まった」とし「北朝鮮の脅威に優先的に対応するため、一時的に配備が避けられないことを広く理解してほしい」と求めた。

だが住民らは「国防部の関係者が家まで訪ねてきて個別に接触したのは、懐柔しようとする意図があるのではないか」との疑念を提起し反発した。

星州郡韶成里総合状況室のスポークスマンは「朴槿恵（パク・クネ）政権が主張したTHAAD配備の理由と違いはない」とし「民主的・手続き的な正当性を主張しながら、不法に配備した発射台を撤回せずに追加配備することは理に合わない」と述べた。

住民と市民団体は30日午後、韶成里会館前で「THAAD追加配備を阻止する第1次国民緊急行動宣布式」を開き、発射台の追加配備阻止に乗り出すと発表。宋国防省の手紙を返送することも明らかにした。（翻訳・編集/柳川）