2017年9月2日、台湾紙・旺報は、10月18日に開幕する第19回中国共産党大会を機に、習近平（シー・ジンピン）国家主席が台湾独立の動きを排除するプロジェクトを立ち上げようとしていると報じた。

記事は、習近平主席が昨年11月の孫文記念式典と今年8月の人民解放軍創設80周年式典の際に示した「いかなる人、組織、政党、型式による、いかなる時期における、いかなる中国領土の、中国からの分裂も許さない」というスローガンが党大会の政治報告に盛り込まれる可能性が極めて高いほか、「反分裂法」の台湾独立に関する項目を細分化、明確化する予定であるという、中国政府関係者の話を伝えた。

その上で「蔡英文（ツァイ・インウエン）政権によるさまざまな脱中国化、文化的な台湾独立といった手段に対し、中国は直接的に制裁を行う法規を持っていない。このため、党大会後に台湾との民間交流を強化する一方で、『反分裂法』を改定して法的な手段を持とうとしているのだ」と分析している。

また、「6月末に行われた第26届海峡両岸関係学術シンポジウム上で国務院台湾弁公室の張志軍（ジャン・ジージュン）主任らが行った、蔡政権による脱中国化・台湾独立活動の支援に対する批判の全文が現在も同弁公室ウェブサイトの目立つところに掲示されており、その重要性が見てとれる」とした。

中国政府関係者はさらに、中国政府が香港での「占中」運動を反省材料とし、「もし中台が統一された暁には、絶対に香港のような過ちを犯さない。そのためにも台湾独立の動きを排除するプロジェクトが必要だ」との認識に至ったことを明らかにしたという。（翻訳・編集/川尻）