2017年9月4日、韓国・東亜日報は「安倍晋三首相とトランプ米大統領は北朝鮮が6回目の核実験を強行する3時間前の3日午前9時ごろに電話会談を行っていた」と伝え、「ミサイル発射の兆候を事前に把握していたのだろうか」との疑問を呈している。

記事によると、安倍首相とトランプ大統領が電話会談を行ったのは先月29日に北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射した当日と、翌日の30日に続いて3度目となる。具体的な内容は明らかになっていないが、安倍首相は記者団に対し「日米韓が緊密に協力し、北朝鮮に『最大限の圧力』を加えることで政策を変えていかなければならないとの考えで一致した」と明らかにした。

日本政府は3日午後12時半ごろ、北朝鮮が核実験を強行したとの情報が出るとすぐに対応した。安倍首相は午後1時9分ごろ、首相官邸で記者らに「気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を観測した」と説明した後、国家安全保障会議（NSC）関係者閣僚会議を招集した。

また、河野太郎外相は午後1時56分ごろ、NSCを終えた後に「北朝鮮が核実験を行ったと断定する」と発表し、「北朝鮮に対話をする意思はないことが明確になった。全ての選択肢をテーブルに載せて、各国と新たな国連安全保障理事会の決議採択に向けて調整していく」と述べた。

小野寺五典防衛相も同日、記者らに「今回の爆発の規模は約70キロトンに上るとみられる」とし、「北朝鮮が水爆実験に成功した可能性も否定できない」と明らかにした。日本の気象庁は今回の核実験による振動がマグニチュード6．1と推定されるとし、「過去の核実験の最大規模である5．3より少なくとも約10倍は大きい」と分析した。さらに、日本政府は同日午後5時ごろには2度目のNSCも開いた。

朝鮮半島の安保に対する不安が高まる中、日本内には軍事力の拡大案を模索するムードが広がっている。また、日本は米国や韓国内で出ている核武装論にも神経をとがらせているという。

北朝鮮専門家の伊豆見元東京国際大教授は「日本も独自の核武装について真剣に議論する時」とし、「議論自体をタブー視してはいけない」と主張した。議論自体が対北朝鮮抑止力の強化につながるのだという。同教授は「議論対象は核武装の可否ではなく、核弾頭を搭載するミサイルなどさまざまで、在日米軍基地に戦術核を配備することも選択肢の一つ」とし、「これ以上、北朝鮮の核ミサイル開発を放置することはできない。核武装論はもちろん、北朝鮮との取引を前提にした交渉などさまざまな案を検討しなければならない」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国政府は仲間外れ？」「韓国だけが知らなかったということ？」「その時間に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は何をしていたのだろう？」「米国が日本に提供する情報と韓国に提供する情報はいつも違う」など、いわゆる北朝鮮問題をめぐる国際社会の議論が韓国抜きで行われるという「コリアパッシング」を懸念する声が相次いでいる。

また、「朝鮮半島での戦争は全体に駄目。戦争が起きたら米国や日本は戦争特需を受けられるが、韓国は灰燼（かいじん）に帰す」「韓国が核を保有しなければならない時がきた。他に方法はない。核を作って生き残ろう」と主張する声も。

そのほか「核実験の情報を知らなかったのは文在寅政府だけ。北朝鮮が韓国の味方であると考えているから…」「文大統領は国民へのリップサービスだけでなく、しっかりと問題を解決してほしい。大統領に対する信頼が少しずつ薄れてきた」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）