2017年9月7日、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「北朝鮮が核の道を歩んだのは中国の過ちか？」と題する社説を掲載した。

文章はまず、「長年にわたって多くの国民に一つの誤解が存在している。それは『中国は北朝鮮をコントロールでき、中国の反対を顧みない北朝鮮の核保有は中国外交の失敗』という考えだ」と指摘する。この原因として文章は、「朝鮮戦争当時の北への影響力が残って当然」「両国はいずれも社会主義国」「北朝鮮を支援してきた中国には相手を納得させる力がある」といった認識の存在に言及。このような認識が「中国は北朝鮮の“兄貴分”であり、中国の外交ミスが北朝鮮の“脱線”を引き起こした」というイメージを作り出したと主張する。

これに続けて文章は、歴史的に中国が朝鮮半島に影響を与えたことは事実だとした上で、新中国と北朝鮮は“兄弟関係”ではないと指摘。「朝鮮戦争当時、中国ではなくソ連が北にとっての“政治的兄貴分”だった」とし、中国人民志願軍代表が1994年に板門店を去った後に朝鮮半島における中国の軍事的影響力は全てなくなったと説明している。

文章は、「中国の改革開放以降、両国は異なる発展モデルを示してきた」「北朝鮮は中国に頼ることなくインフラ建設や技術開発を行ってきた」などとも述べ、「中朝は平等の関係。北朝鮮は中国の力で安全上の問題を解決することを望んではいない。『核を持たない国は転覆させられる』との教訓によって核による自衛路線に進んだのだ」と指摘。「北朝鮮の原動力となったのは米韓の長期にわたる軍事圧力」「北朝鮮は早い時期にこの決意を固めており、強大になり始めた中国がその決意を変えるには遅すぎた」などとし、「現在の状況下で中国は現実と向き合い、最悪の結果になるのを避けるよう努めるべき」「日米韓は中国に北朝鮮への圧力を求めているが、これも基本的事実を考慮しないもの」と主張した。（翻訳・編集/野谷）