2008年5月12日、北京晨報によれば、香港の製造業43社は大規模なベトナム・カンボジア視察団を派遣。現地の投資環境を視察した。

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視察の目的は、生産ラインの移転の可能性を探ることだ。珠江デルタの生産ラインコストが上昇していることから、香港企業の“本土離れ”への動きが進んでいる。

香港貿易発展局のあるメンバーは「現在のベトナムは10年前の中国本土のようだ、経済的に大きな発展を遂げる直前にある」とし、香港企業のベトナム資本との協力関係をすすめている。中国本土から生産基盤を引き上げようとしていることを、多くの香港資本が明らかにしている。

人民元切り上げや、製造コストの上昇により、珠江デルタの製造業の中心的位置づけが問われている。現在、中国の製造業は世界2位、172種の製品で生産量が世界1位だが、ベトナムなど労働コストの安価な東南アジア諸国からの追い上げを受けている。電子レンジで知られる大手家電メーカー格蘭仕（ギャランツ）社の常務副総裁も、本土での生産規模の縮小は考えていないとしながらも、「ベトナムの労働コストは中国本土の10分の1」だとし注目しているという。（翻訳・編集/岡田）