2017年9月5日、環球網は、朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、日本政府が有事の際に韓国の在留邦人約6万人を日本に退避させる計画を立てていると報じた。

記事は、日本メディアの報道を引用。日本の政府筋が「米国が北朝鮮への軍事行動を決定すれば、在韓日本人の退避計画を開始することになる」と語ったと伝えた。

また、日本政府が有事の際の緊急退避策として「不要不急の渡航中止要請」「渡航中止を勧告」「退避勧告」「現地の退避所での待機」という4段階を想定していることを紹介。安倍首相の「われわれは強い警戒を保ち、国民の安全確保に尽力しなければならない」と言う発言も合わせて伝えている。

日本政府の動きに対して中国のネットユーザーは「戦争になりそうなムード」「これは始まるかもしれない」「日本に退避したとしても安全とは言えないな」といったコメントが寄せられた。また、「わが国はいつ退避させるのか」「責任ある大国なら、わが国も国民をすぐに避難させよ」など、中国政府の動きを気にかけるユーザーもいた。

その一方で、「米国は武力行使に出られないと思う」「重要なのは、これは可能性の話であり、実際に起きた訳ではないということ」とする声や、「米国が国民の退避を始めた時こそが、戦争が始まる時だ」とする意見も。「戦争はやめてほしいし、起こりはしない。最終的に苦痛を味わうのは市民なのだから」など、あくまでも想定段階の話であり、実際には武力衝突は起きないとの見方も少なくない。（翻訳・編集/川尻）