2017年9月5日、韓国・聯合ニュースは、中国のモバイル決済普及率が77％と世界で最も高いことが明らかになったと伝えた。

記事によると、フランスの調査会社イプソスが23カ国・地域の消費者1万8000人を対象に実施したモバイル決済に関する調査で、中国の消費者の77％が「すぐに使えるモバイル決済ツールを持っている」と回答した。インドが76％で続き、韓国は64％だった。米国とドイツは48％、日本に至っては調査対象中最低の27％だった。

記事は「モバイル決済では世界的に、途上国が先進国をリードする現象が起きている」と指摘。「業界関係者によれば、欧米はすでに成熟したクレジットカード社会ができあがっており、モバイル決済による大きな利便性向上が期待できない一方、中国やインドなどの途上国ではカード決済に暗証番号やサインが必要で、モバイル決済の利便性が大きなメリットになる」としている。

また、日本のモバイル決済普及率が27％にとどまっている理由については「クレジットカード社会であるほか、高齢者人口が多く、新しい物事がなかなか受け入れられない状況がある」と分析。「微信支付」や「支付宝」といった中国の決済サービスはすでに日本にも進出しているが、主な対象は日本に滞在する中国人観光客だとした。

中国のネットユーザーからは「中国の大都市では普及率が90％を超えているはず」「確かに便利だ。今や露店で果物を買う時もモバイル決済だ」といった声が寄せられる一方で、「便利だが、お金を使う時の理性が失われている気がする」といった声や、「77％に農村の子どもや高齢者は含まれているのか」と格差に関する声、さらには「これは習慣の問題で、先進的かどうかの話ではない」と見る声もあった。（翻訳・編集/川尻）