中国では来月1日、8日間の国慶節（建国記念日）連休がスタートする。引き続き日本への旅行が人気を集めると予測される中、華字メディア・日本新華僑報網は日本に免税手続き簡素化に向けた動きがあることを伝えた。記事は「2019年は消費税率10％が予定されている。訪日外国人観光客にとって免税のメリットはより大きなものになる」と指摘している。

同メディアが7日付で伝えたのは、現在、別々に免税を申請しなければならない消耗品（食品、化粧品、医薬品など）と一般物品（家電製品、洋服、時計など）の申請を一本化するという動き。観光庁が検討しているもので、それぞれの購入金額が5000円以上であれば一緒に申請できるようにする内容という。

記事は現行制度が店側にとっても不便なものであることや、手続きにかかる手間を嫌って免税手続きを諦める客が多いことなども説明。「検討中の案が実現すれば店の負担は減り、客の購入量は増える」とした。（提供/Bridge・編集/Asada）