2017年10月4日、米華字メディア・多維新聞網は、中国人観光客のある行動が日本の金融界を警戒させたとする記事を掲載した。

記事は、中国メディア・毎日経済新聞の4日付報道を引用。「このほど、日本のネット上で『支付宝』の導入方法について質問する土産物店店主が出現した。店主によると、国慶節連休でたくさんやってくる中国人観光客から頻繁に『支付宝』が使えるかを聞かれ、使えないと答えるとガッカリされるので自分の店にも導入したいのだという」と伝えた。

そして「今年の国慶節連休には600万人を超える中国人が海外旅行をしたとみられる。この日本の店主同様、多くの中国人観光客が訪れる店が、支付宝や微信などのモバイル決済をサポートしていないことが商売に影響すると懸念している。そして注目すべきことに、中国のモバイル決済システムの浸透に、すでに日本の金融界が警戒感を抱いたのだ」とし、みずほフィナンシャルグループとゆうちょ銀行をはじめとする日本の銀行約70行が共同で仮想通貨「Jコイン」の計画を打ち出したことを紹介している。

「Jコイン」導入の目的について、英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用して「アリババが日本の各都市で支付宝サービスを普及させていることが脅威になっている。このサービスでは、日本の消費者のデータが中国に送られることになるからだ。また、日本国内の現金使用率を下げる狙いもある」と説明。「銀行各行は、Jコインを2020年の東京五輪前に導入する計画で、日本銀行や金融監督機関もこの構想を支持する姿勢を示している。現在、すでに大型小売業者との接触を始めており、近々具体的な内容を詰める予定だという」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）