2017年9月9日、中国メディアの参考消息網によると、韓国紙・亜洲経済は8日、米韓による在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）追加配備により、中国へ進出している韓国企業はいっそう厳しい状況に置かれると報じている。

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中国事業での失敗を明らかにした韓国スーパー大手のイーマートが、中国からの撤退を急いでいる。関係者によると、中国国内の5店舗をタイ大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループに売却する交渉に入っており、年内にも撤退を完了させる計画だ。

中国市場に進出した1997年当時のイーマートは、店舗数が30店に届く勢いだった。2013年から4年間の赤字は総額1500億ウォン（約143億円）に上るが、撤退する最大の原因はTHAAD配備をめぐる問題で反韓感情が高まったことにあるという。

イーマートだけでなく、ロッテマートも巨額の赤字を出している。韓国・聯合ニュースは8日、THAAD問題が過熱する中、中国における韓国企業の多くが経営困難に陥っており、中国市場からの撤退を余儀なくされる企業も出ていると報じた。

THAAD配備を契機とする中韓対立の影響は多方面に及んでいる。化粧品メーカーのアモーレパシフィックは、今年第2四半期の営業利益が前年同期比58％減少。菓子メーカーのオリオンも今年上半期の営業利益が64％減少している。（翻訳・編集/岡田）