2017年9月10日、海外網は、外国企業が中国の消費者に対して「差別的待遇」を行っていると主張するとともに、その理由について論じた記事を掲載した。

記事は、フォルクスワーゲンが今月4日に中国では過去最大規模となる自動車180万台のリコールを中国当局に届け出たことを紹介。その内容について「対象製品が2007年から15年までに製造されたものとなっている。どうしてリコールまでに10年もの時間が必要だったのか」と疑問を呈した。

そして「中国はしばしば外国から『差別的待遇』を受けている。多くの著名外国企業が、中国市場と国外市場との間にダブルスタンダードを設けているのだ」と主張。その例として、先月マクドナルドが出した鶏肉へのヒト用抗生剤使用禁止の第1次対象リストに中国が含まれなかったこと、昨年イケアが死亡事故の起きたクローゼットを、サムスンがGalaxy Note7を世界でリコールした際に、中国ではそれぞれ当局からのプッシュがあるまでリコールしなかったことを挙げた。

記事によると、外国企業による中国への「差別的待遇」で最もよく見られる言い訳は「中国には明確な規定がない、中国の基準に適合している」「中国向けの部品は他国向けとは異なる」というものだという。

また同時に、中国の法律法規がなおも発展途上であり、04年に制定された「消費者権益保護法」に基づくリコール制度も整備中の段階であると指摘。これも「差別的待遇」を許す状況につながっており、厳しい罰則を含めた法体系の充実が必要であると説明した。そして「中国自身の品質管理体系が徐々に構築されるにつれ、『差別的待遇』は早晩解消されることだろう」としている。（翻訳・編集/川尻）