2017年9月11日、信息時報は、広東省広州市の検疫当局がこのほど、越境ECの輸入商品から合格基準に満たない日本の食品107ロットを押収したと報じた。

押収された中には、原産地証明や放射性物質検査合格証明など必要な文書がそろっていなかったほか、中国国家質量検験検疫総局が輸入を禁止している東京都を生産地とする食品も含まれていたという。

同総局は2011年3月に起きた福島第1原発事故後、「放射性物質による健康リスクを避けるため」として、福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉の10都県の食品や農作物の輸入を禁止。今年2月には、EC業者を含む各輸入企業に対して、10都県からの食品輸入禁止、およびこれ以外の地域から輸入する際の産地証明や放射性物質検査証明などの提示を徹底するよう求める通知を発表している。

広州出入境検験検疫局によると、今年1〜8月に同局で押収した、越境ECによる日本の10都県産輸入食品、あるいは証明書類に不備がある日本産輸入食品は272ロットに上るという。（翻訳・編集/川尻）