2017年9月10日、韓国・国民日報によると、2018年に開催予定の平昌冬季五輪のマスコット商品の大部分が中国産であることが分かり、韓国で批判の声が上がっている。

自由韓国党のチョン・ヒギョン議員室によると、平昌五輪の公式マスコットの白虎「スホラン」とツキノワグマ「バンダビ」のバッジは中国企業のH社で製造された。平昌五輪の記念品売り場にあるマスコットバッジの裏側には、はっきりと中国企業のマークが入っているという。また、韓国内の有名百貨店のオンラインモールで販売されている平昌五輪エンブレムバッジも中国産。そのほか、ぬいぐるみやかばんなどの記念品も大部分が中国で作られたものだった。

これについて、韓国では「韓国が五輪を使って中国企業をPRしている」と非難する声が出ている。特に「高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備をめぐり韓国企業が中国で経済的圧力を受けている状況の中、国際大会を主催する韓国がむしろ中国企業に利益を与えている」と指摘する声が多い。

米国は12年のロンドン五輪で代表チームの選手らが中国産のユニフォームを着用して大きな批判を浴び、その2年後に開かれたソチ五輪ではユニフォームを全て米国産に変えたことがある。20年に東京五輪を開催する日本も記念品を全て自国で作っている。

チョン議員は「韓国に技術力がないわけでもないのに中国産を使用することは、骨折り損のくたびれもうけになる」と述べた。

これに対し、平昌五輪組織委員会関係者は「公正な入札と価格競争などの検討を通してマスコットバッジと記念品の製造企業を選定した」と釈明したものの、その後も批判の声が相次ぐと「マスコットバッジに入った中国企業のマークを消す」との考えを明らかにした。

この報道を見た韓国のネットユーザーからも「プライドはないの？国産より金が大事なのか？」「日本はちゃんと日本産を販売しているのに。情けない韓国」「本当に恥ずかしい。ヘル朝鮮（地獄の韓国）の大統領が中国産の記念品を誇らしげに身に付けて笑顔を振りまいていたなんて」など批判の声が多く寄せられている。

また、「消す＝原産地をだまして販売するということだ」「今からでも製造企業を変えるべき」と訴えるユーザーや、「中国産を使ってあげたからといって中国が喜ぶの？」「記者がこの記事を作成するのに使っているノートパソコンも中国産では？」「今の政府を批判してはいけない。全て503（ソウル拘置所に収監中の朴槿恵前大統領の囚人番号）の時代に決定したことだ」などと指摘するユーザーも。

一方で「それでちゃんとお金を稼げるならいいんじゃない？」「それよりも大会を無事に成功させることが大事」など寛容な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）