2017年9月13日、露通信社スプートニクによると、中国が世界のインフラ投資の3割に関与しているとする新しい調査結果がこのほど報告された。

Timetric’s Infrastructure Intelligence Center（IIC）によると、中国の請負業者が関与しているインフラプロジェクトの数は世界全体の16％を占めている。だが2017年時点で17兆1000億ドル（約1882兆169億円）に達する世界のインフラプロジェクトの総額において、中国が費用負担している割合は31％に上る。

中国が関与しているプロジェクトの数は1034件で、その大半がアジア、中東、アフリカにおけるものだ。うち40％が鉄道建設である。

中国が主導する巨大なシルクロード経済圏構想「一帯一路」が、国際的なプロジェクトの大きな推進要因となっている。このイニシアチブの下で現在進められているプロジェクトは111件で、総額は6880億ドル（約75兆7208億円）に上る。

アジアで中国が関与しているプロジェクトは430件で総額は1兆2000億ドル（約132兆713億円）。その多くが一帯一路と関係しており、うち43件がパキンスタンでのプロジェクトだ。

中国がロシアで関与している最大のプロジェクトは、300億ドル（3兆3017億円）規模のモスクワ・カザン高速鉄道で、これはモスクワとエカテリンブルクを結ぶ幹線の最初の区間でもある。（翻訳・編集/柳川）