2017年9月15日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本経済がいかに悲惨な状況にあるかを強調する記事が掲載された。

記事は、一部では中国経済がハードランディングするなどと言われているものの、本当の意味で危機に面しているのは日本経済の方だと主張。その理由として、OECD（経済協力開発機構）の日本問題専門家のコメントを引用した。

それによると、日本が直ちに取り組むべき問題は「20年にわたって停滞している経済を回復させること」だという。この20年間で日本人の生活レベルは低下し、収入も1990年と比べ10％ほど低くなっており、加えて生産率の低下、政府の巨大な債務、少子高齢化による人口減などのため、潜在成長率も2％と低い水準だと指摘した。

また、90年代は製造大国として輸出が世界全体の10％近くを占めていたのが、今では4％にまで落ち込んだとも指摘。2012年からはアベノミクスの3本の矢が放たれ、経済の安定やビジネス界での自信を取り戻す面で一定の成果があったものの、巨大な財政赤字と債務に悩まされることになったと論じた。

特に、日本の債務がGDP（国内総生産）に占める割合は、OECD加盟国の中で最も高く、ギリシャよりも高い230％に達すると記事は指摘。これがどのような結果をもたらすか、将来が非常に心配だとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国が市場を提供していなければ、日本はもっと悲惨になっていただろう」「主な原因は少子高齢化だろう。日本はインドと仲がいいようだからインドから移民を受け入れれば？」などのコメントが寄せられた。

また、「この点ドイツはすごいな。国土面積は日本とあまり変わらないのに、この30年間輸出量に大きな変化はない。中国は体積が大きいけど品質ではドイツに及ばない」という意見もあった。（翻訳・編集/山中）