2017年9月15日、騰訊新聞は「閉店の韓国スーパーが給与未払いか、従業員が張り紙で訴え」とする記事を掲載した。

韓国スーパーマーケット大手・Eマートはこのほど、中国上海市の店舗数カ所の営業を停止した。従業員らは「事前に通達をされていなかった」として、未払い賃金の支払いを求めている。営業停止となった店舗の扉には、従業員が「合法的に権利を守れ！法に基づき賠償せよ！われわれが血の汗を流した賃金を返せ！」と書かれた紙を貼った。

Eマートは1997年、韓国の小売企業として初めてに中国市場に参入。天津市や華東地域を中心に「1000店舗展開」を目標に出店攻勢をかけていた。しかし、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に伴う関係悪化などで業績が急速に悪化。上海では従業員への事前通達なしに複数の店舗を次々と営業停止にした。

Eマートは16年、中国での営業収入が1480億ウォン（約145億5000万円）、赤字が155億ウォン（約15億2300万円）となっていた。（翻訳・編集/大宮）