2017年9月18日、日本新華僑報網は、日本の高齢者は孫の面倒を見たがらないとするコラム記事を掲載した。

記事は、第一生命経済研究所の調査で、孫の面倒を見るように頼まれている日本の高齢者が66．4％に上ったことや、子の家の近くに住むよう求められている人が80％を超えていることなどを紹介した上で「しかし、日本の高齢者は孫の面倒を見ることに興味を持たない」とした。

そして、「戦後の日本は子どもを家に残して働く親が多く、祖父母が孫の面倒をみるケースが一般的だった。しかし、高度経済成長期に入り、生活レベルが向上するとともに欧米の価値観が浸透し始めると、『父母こそが子どもの完全なる責任者』という考え方が主流となっていった」と分析。「こつこつまじめに働きあげ、一生懸命子どもを育てあげ、リタイヤしてようやく自分の時間が持てるようになったところ、突然孫の面倒を見てほしいと言われる。それは再就職を迫られるようなものであり、多くの高齢者が不満を示したり、断ったりもするのだ」と論じている。

記事は、体力低下も孫の面倒を見たがらない要因の一つになっていると指摘。晩婚化の影響で70代や80代で孫を持つ状況では、面倒を見たくても体がついていかないという。さらには経済面での不満も多いといい、「日本の『高齢社会白書』によれば65歳以上の平均年収は300万円程度。一見多そうだが、お祝いや小遣い、お年玉などに加え、孫の面倒を見るには相当な経済的負担がかかる」としている。

そして最後に「安倍晋三政権は一億総活躍を大々的に提唱し、女性の社会進出を促している。しかし、それが家庭に新たな負担を生んでいる」と指摘。「出産した女性が積極的に仕事をするようになったら、子どもの面倒を誰が見るのか。一億総活躍プランは、そもそも熟考を経ずに打ち出されたものなのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）