2017年9月19日、中国メディアの澎湃新聞が、日本、中国に次いでインドがアジア経済成長の第3波となるとする記事を掲載した。

記事は国際会計事務所のデロイトによる分析として、アジア地区は高齢化に伴い「高齢者の園」となり、これがアジア地区の経済実力の版図を塗り替えるかもしれないと分析したことを紹介。2042年にはアジアの65歳以上の人口はユーロ圏と北米地区の人口を合わせた数より多くなる見込みで、これは大きな挑戦であるものの、同時に大きなビジネスチャンスも生み出すとしている。

特にアジア地区の高齢化は、人口面で優位性を持つ国がこのチャンスをつかむかもしれないとデロイトは分析。例えばインドは、経済強国へと成長し、今後数十年にわたってアジアの労働力市場に多くの労働力を提供できるという。

このためデロイトによると、インドは日本、中国に次いでアジア経済成長の第3波となるかもしれないという。この先20年で、インドの潜在的労働力は現在の8億8500万人から10億8000万人まで増加し、その先半世紀以上にわたって10億人以上の規模をキープする見込みだとした。

デロイトは、インドのほかにインドネシアやフィリピンも若者の比率が比較的高く、人口ボーナスを享受できるだろうと分析。しかし、インドは適切に成長を促進しキープするシステムを作る必要があり、そうでないと増え続ける人口がかえって多くの失業者を生みだし、社会不安をもたらしかねないと記事は警告した。（翻訳・編集/山中）