2017年9月19日、韓国政府が売買春や関連犯罪防止を目的に定めた「性売買追放週間」が始まったのに合わせ、韓国・ヘラルド経済が、青少年による売買春が韓国で急増する実態とその原因などについて報じた。

与党・共に民主党の李在汀（イ・ジェジョン）議員が警察庁から提出を受けた資料によると、2013年から今年7月にかけて青少年の性売買に関し検挙された人は3936人、1カ月平均で72人に上ることが分かった。年ごとでは13年の823人から15年には710人に減っていたものの、昨年は1021人に急増、今年も7月時点ですでに600人を超えている。

処罰状況をみると、全体の3936人のうち逮捕・拘束されたのは396人と約10％にとどまっており、ほとんどが罰金刑など軽い処罰で済んでいるという。

警察庁、女性家族部、法務部は昨年、こうした事案の厳罰化を図る目的で「あっせん事犯に対する積極的な拘束捜査」「性売買により発生した犯罪収益の没収」などの内容を盛り込んだ「性売買防止・被害者の保護および支援・性売買事犯の取り締まり・捜査強化に向けた2016年度推進計画」を出していた。

しかし警察の現場は、売買春での拘束捜査や厳重な処罰は実際には容易ではないとの立場を示しており、ある警察関係者は「暴行や監禁の事実が確認されなかったり、『合意の下にした』との供述が出たりする場合、青少年性売買事犯に対する捜査や処罰が容易でない」と話す。

特に、チャットアプリを通じてこうした犯罪に巻き込まれる10代などのごく若い世代も増加しており、取り締まりは難しくなる一方だという。警察が今年2月22日から1カ月にわたってチャットアプリを利用した売買春を集中的に取り締まったところ関係者計1123人が検挙されたが、逮捕された人は17人にとどまった。

李議員は「減少していた青少年の性売買が昨年から急増しており、青少年の性売買根絶に向けた総合対策がなされるべき」と述べ、「韓国社会の誤った性意識を直していく社会的議論も必要」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「売買春の原因は男が望むからというだけではない。売春する人がいるから起こるんだ」「お金が必要だからと売春する人間も捕まえるべき」「本当に処罰したければ双方を処罰しろ」など、性売買に関わる男女双方の責任を訴える声が相次いでいる。

また韓国では最近、青少年による凶悪事件が問題になっていることから「いつまで青少年を保護するつもり？昨今の世相をそのまま見過ごすつもり？」と警鐘を鳴らす声も上がり、中には「チャットアプリを禁止にしたらいいのでは」と改善策を講じるユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）