2017年9月20日、韓国・東亜日報によると、日本植民地時代の日本人の土地の中で最も規模の大きい4万6612平方メートルの林野が、光復（日本からの解放）から72年後に韓国の国庫に還収された。

韓国の春川地裁江陵支院は19日、検察が韓国政府を代表してA氏を相手に起こした江陵市にある林野の所有権移転登記訴訟で「A氏は国家に対し、所有権移転登記手続きを履行せよ」 と命じる判決を下した。今回の裁判はA氏が答弁書を提出しなかったため、弁論なしで終結した。被告人が控訴する可能性は低く、事実上、同土地の国庫への還収は確定したものとみられている。

日本植民地時代に日本人が所有していた土地は全て1945年の光復後に米軍政に帰属し、49年に施行された帰属財産処理法により韓国の土地になった。しかし、一部の土地は帰属から漏れ、韓国人が不法占有するケースが多かった。今回の林野も同様の事例に該当するとみられているが、具体的にA氏がどのような方法で同土地を自身の名義に登記したかは分かっていないという。

検察は今年2月にソウル高等検察庁特別訴務チームを新設し、不法登記された日本人名義の土地を探す作業に本腰を入れ始めた。調達庁から資料「国有化調査対象の土地」を受け取り、最初の所有者などを確認して10件、合計5万8000平方メートルの土地を見つけ出した。江陵市の林野の面積はこのうち最大で、約79％を占めていた。

今回の判決を含め、これまでに行われた民事訴訟3件の全てで検察側が勝訴しているため、残りの7件の土地についても韓国の国庫に還収される可能性が高いとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「今からでも遅くない。一つずつ元の場所に戻していこう」「久々に嬉しいニュースを見た」「いいね。親日派が不法に占有した土地を全て取り戻そう」など喜びの声が寄せられている。

また、「親日派たちも国庫に還収！」「親日の子孫の財産も取り戻してほしい」「これまで自分勝手に使用してきたのだから、土地の使用料も支払わせるべきでは？」と主張する声も。

その他「ところで国が還収した土地は何に使われるの？」との疑問を示す声や、「もう2017年だよ？なぜ今さらそんなことを？」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は誠実だけど仕事が遅い。任期中に親日を全て精算できるのか？」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）