2008年5月15日、国営通信社・新華社旗下の新華網は日本の各界から四川大地震への援助が相次いでいることを報じた。

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13日、日本政府は500万ドル（約5億円）の緊急資金援助を決定した。福田首相は15日付のメールマガジンで「自然災害による困難は、他人事ではありません。困ったときに助け合ってこそ、真の友です」とコメントしている。14日、自民党は被災地への調査団派遣を決定、15日には日本の援助隊第一陣31人が出発している。このほかにも新潟県、神奈川県、福島県、東京都が緊急資金援助を表明、四川省と友好締結している山梨県も援助を発表した。

支援を表明したのは政府だけではない。松下電器、キャノン、小松製作所、日立製作所など多くの日本企業が物資、資金の援助を表明している。その累計額は14日一日だけでほぼ10億円に達した。さらに日中友好会館、世界ラーメン協会など民間団体も支援を表明したほか、募金活動などを通じて個人にも支援の輪は広がりつつある。

各界からの支援を受け、崔天凱(ツイ・ティエンカイ)駐日中国大使は「日本の示した好意に感動した」と感謝を表明している。（翻訳・編集/KT）