2017年9月23日、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に反発する中国の「報復措置」で韓国企業の中国撤退が加速している。これに対し、韓国紙は「もう中国に依存も期待もすべきでない」などと強調。「12年の尖閣諸島国有化で経済報復を受けた日本の対応が解答になる可能性がある」とも指摘している。

聯合ニュースによると、THAAD配備用地を提供した韓国ロッテグループは、中国の大部分の店舗が営業停止に追い込まれたスーパー「ロッテマート」の撤退を決めたほか、系列会社の構造調整を進めている。同グループは現在、中国に流通、製菓、飲料、化学など系列会社22社が進出している。ロッテ関係者は「ロッテマート以外の撤退は考えていない」としながらも、「事業効率を高めるため現地の人員削減などは検討中」としている。

ロッテ以外の韓国企業も対応に迫られている。スーパー大手のイーマートは先ごろ中国撤退を表明。中国で順調に成長していたホームショッピング大手のCJオーショッピングも事業の縮小などを検討しているという。

こうした状況について韓国経済新聞は社説で「もう中国に依存も期待もすべきでない」と主張。「われわれはもう『中国は信頼できる国なのか』という質問を投じるしかない。表面上は市場経済体制だが、それ以前に国が徹底的に統制する共産国家だ」と断じた。さらに「THAAD報復で表れたように、法治や財産権保護など市場経済の基本原則を覆しても泰然としている。『規模だけが大きい幼稚な国（巨嬰国）』という中国内部の批判と完全に一致する」と論じている。

東亜日報も「中国の不合理的な行為は、体制の違いを超えた韓中国交の基本前提である政経分離を揺さぶる」「（中国の）習近平国家主席は『中国が自由貿易を先導したい』と言う資格などない」と非難。「国際社会に『不良国家』のイメージを植え付けて、信頼できない国というレッテルが貼られれば中国にも損になるだろう」と述べている。

中央日報は「中国撤収について悩む企業には12年に尖閣諸島問題で経済報復を受けた日本の対応が解答になる可能性がある」と強調。「当時、日本企業は主な投資先を東南アジア・インドに移した。競争力が消えた業種は中国から撤収させ、残った業種は世界最高レベルの技術と現地化戦略で競争力を高めた」と例示した。

その上で中国事情に詳しい専門家の「韓国が経済外的要因に影響を受けないほど強力な競争力を確保することが重要」との見方を紹介。「中国への依存度を減らし、製品の競争力強化と体質改善の契機にすべき」と提言している。（編集/日向）