2017年9月20日、華字紙・日本新華僑報は、日本では定年退職した高齢者の再就職が積極的に支援されていると伝えた。

記事は、少子高齢化が加速する日本について、「高齢者も立派な労働力として認められ、定年退職しても休むことなく再就職して働くことが当たり前となっている」と紹介。「60歳以上で働く人は、2005年には約100万人だったが、13年には約250万人と倍以上に増えている」とした。

そのうえで、高齢者の再就職には政府の後押しもあることを指摘。「政府は13年から、企業に対して65歳までの雇用機会を確保させるとともに、定年退職者の再雇用をしやすくするための手厚い助成金制度も実施している」と解説した。

また、「定年退職者の能力の積極的な活用を促進するシルバー人材センターも全国各地にある。経験豊富な高齢者を専門に扱う人材派遣会社もあり、それまでの経験を生かして起業する高齢者も少なくない」などと指摘。

記事は最後に、「政府も含めた社会全体の積極的な支援のもと、人手不足に陥りがちな企業でも高齢者を再雇用することにより、経験豊富で専門技術を持つ人材を継続して確保できるようになる。高齢者にとっても再就職がしやすく、“第二の人生”のスタートが切りやすい」と結んでいる。（翻訳・編集/岡田）