トランプ米大統領が日本時間20日未明、国連総会で「米国と同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅する以外に選択肢はなくなる」などと演説したことに対して、中国政府は21日午前7時半現在、直接の批判は行っていない。メディアの多くもそれほど大きく扱っていないが、人民日報系の環球時報社は「身勝手な戦略」などと強く批判する社説を発表した。

中国外交部の陸慷報道官は20日の定例記者会見でトランプ大統領の「国連演説についての質問に対して、北朝鮮の核問題に対しては政治外交の手段を通じて平和的に解決せねばならないとの、中国の従来の主張を繰り返すにとどめた。

トランプ大統領の国連演説は、朝鮮半島問題に対する中国の主張とは著しく対立するものだが、中国の主要メディアの多くは、それほど大きくは扱っていない。中国中央電視台（中国中央テレビ）は、トランプ大統領が北朝鮮、イラン、シリア、ベネズエラを激しく非難したと、北朝鮮関連だけを突出させない形で報じた。

例外的に強い反応を示しているのが環球時報社で、トランプ大統領の北朝鮮に対する憤激については理解できるとした上で、北朝鮮に圧力をかけることだけで問題は解決できず、「北朝鮮に極限まで圧力を加えれば、血みどろの戦争が暴発することになる」などとする社説を発表した。

同社説は核戦争が勃発すれば、中国の東北地方や山東半島、韓国も核汚染にのみ込まれるとして、「中国人と韓国人はともに、戦争には強烈に反対する」と主張し、戦争を避けることは「米国大統領の責任」などと主張した。

さらに、朝鮮半島から遠く離れる米国が、中韓など周辺国の平和解決への願いを理解していないならば、「それは甚だしく身勝手な戦略」と批判。「トランプ大統領はホワイトハウス入りして以来、これまでの米国大統領には見られなかった現実主義と度胸を見せつけてきたが、アジア政策については現実に基づいていないという、ある種の弱点が露呈した。実例として彼が就任以来、朝鮮半島の核問題は著しく深刻化した」と論じた。

これまでの中国政府の主張、メディアの報道、SNSへの書き込みを総合すれば、中国当局および中国社会の世論が、「朝鮮半島における戦争勃発は絶対に避けるべき」としているのは明らかだ。環球時報の論説は、「中国の本音」と理解してよいだろう。中国当局が国内世論の暴発を避けることなどを念頭に、報道を細かく統制している可能性もある。（翻訳・編集/如月隼人）