日本の厚生労働省はこのほど、1991年から10万5963人に総額598億円の年金の支給漏れがあったことを明らかにした。以前にも支給漏れや過剰な支給はあったが、総額が600億円に迫る支給漏れ事件は今回が初めてだ。「経済参考報」が伝えた。（文：姜［イ肖］梅）

年金は国民の老後の生命線であり、安心して老後を送れるかどうかという一人一人の利益に直結するものだ。どの国でも国民の最大の関心事となっている。統計によれば、日本の高齢者世帯の60％が年金収入のみで暮らしている。日本で今回発覚した支給漏れは金額の大きさ、人数の多さ、時間の長さ、影響の広さがいずれも衝撃的で、慎重さと細やかさを誇りとしてきた日本社会に激震が走っている。年金制度に対する信頼感も損なった。

事件発覚後、日本の管義偉内閣官房長官は、「支払うべき年金が適正にお支払いされなかったことについては、大変な問題であり、速やかに、そして確実に支給されていなかった年金をお支払いするとともに、再発防止に全力で努めていかなければならないと思います」と述べた。

日本の年金制度は1960年代の経済高度成長期に構築確立されたもので、当時の日本は人口構成が若く、保険料納入期間が長く（40年間）、年金に大きな問題は起こらなかった。だが1990年代になると、バブル経済崩壊や少子高齢化社会の登場で、重い財政負担が日本政府に年金制度の改革を余儀なくさせた。その中には受給年齢の段階的引き上げが含まれ、年金の算出方法も大きく変更された。

大規模な支給漏れが長らく発覚しなかったことから、日本の年金制度の複雑さがうかがえる。日本の年金制度は主に「公的年金」と「私的年金」の2つの部分によって支えられている。公的年金には国民年金、厚生年金、共済年金があり、私的年金には企業が運営する年金や個人で加入する年金保険、貯蓄などがある。今回発覚した支給漏れの対象者は主に退職した公務員の妻だった。現行の年金制度の場合、公務員は国民年金と厚生年金以外に、共済年金に保険料を納める必要がある。91年に日本政府は低年金者を対象に新しい規定を発表し、一家の主たる働き手（夫）が厚生年金または共済年金を20年以上納めていた場合、一家に未成年の子どもや65歳にならない配偶者（妻）がいる場合、夫には「加給年金」が支給されるとした。妻が65歳になると、加給年金は支給されなくなって「振替加算」に切り替わり、妻の年金受け取り口座に毎月6千〜1万9000円が振り込まれるようになる。だがこの部分の年金が支給されていなかった。

年金の管理が混乱しているのも争えない事実だ。日本では2010年に日本年金機構が設立され、それ以前に年金事務を担当していた社会保険庁に変わったが、年金をめぐる問題が途絶えたことはない。13年に同機構では3300万円の支給漏れが発覚し、15年にはサーバーが攻撃されて125万人の個人情報が漏洩した。15年に共済年金は厚生年金に統一されたが、業務手続きが統一されず、これが今回の支給漏れ事件を引き起こした根本的原因だ。統計によれば、今回の支給漏れの対象者の多くが共済年金を管理する部門のデータ報告漏れによるもので、それ以外の報告漏れのケースは機構のシステムの不備または業務の処理上のミスによるものだった。

厚労省の説明では、支給漏れの主な原因は年金機構と共済年金部門の間で情報をめぐる協力がうまくいかなかったためで、システムを直ちに改修して同じ問題が二度と発生しないようにする。支給漏れの対象者にはすでに通知を出しており、11月中旬には不足分は全額支給できるという。

日本最大の野党・民進党の山井和則国会対策委員長代行は今回の問題は徹底的に調査すべきだと主張し、「民進党は国会の場で関連部門の管理不十分の責任を追求する考えだ。そうしなければ年金制度に対する国民の信頼は回復しない。だが年金機構の業務の失敗をひたすら追求するより、年金制度が複雑過ぎて、管理が追いついていない現状を変えることの方が大切だ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）