2017年9月24日、韓国で経済が成長しても雇用が増えない“異常現象”が続いており、経済成長率対比の雇用増加率を示す雇用弾性値が着実に下落している。韓国・イーデイリーが伝えた。

現代経済研究院が韓国銀行（中央銀行）と統計庁の資料を用いて算出した結果、昨年の雇用弾性値（雇用増加率/経済成長率）は0．412となり、世界金融危機直後の10年（0．211）以降で最も低い値となった。雇用弾性値は経済成長に伴う雇用創出の指標として用いられる。

直近の雇用弾性値をみると、11年に0．471を記録し、12年には0．784まで上昇したが、その後は、13年0．538、14年0．644、15年0．470、16年0．412と下落傾向をみせている。経済が成長し、生産が増大すれば労働が拡大するというのがこれまでの常識だったが、その相関関係が徐々に弱まっている。一方、世界の主要国は景気改善の流れに従い雇用事情も改善しており、韓国だけが世界の流れに逆行している。

また、仕事の質への懸念も出ている。比較的質のよい仕事がある製造業分野の雇用創出力は平均を下回っており、昨年の製造業就業係数（単位生産額当たりの就業者数）は10．5で全産業の平均（17．4）を大きく下回っている。10年前の06年には14．7だったが、その後は下落傾向が続いている。

現代経済研究院のキム・スヒョン研究員は「技術の融合と革新は労働生産性の向上などで産業の雇用創出を弱化させる面が存在する」としつつ、「最終的には産業競争力の強化、新事業分野の創出などを通じて雇用をさらに増やすことができる」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「造船、海運、港湾、建設、自動車など、韓国の根幹を担う産業は総崩れ。鉄鋼まで危なくなればどうしようもない」「実際の製造業は報道内容よりももっと深刻。仕事がない」「来年はもっと状況が悪化しそう」など悲観的な意見が多く寄せられた。

また「国の経済を公務員の増員で再生させようという発想（文在寅大統領の経済政策）自体が間違っている」と、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への批判的な声もみられた。

その他に「労働組合があまりにも強いからな」「製造業が労働組合を避けて、人件費が安い海外に工場を移転したからだ」など労組に言及したコメントもあった。（翻訳・編集/三田）