2017年9月25日、人民日報によると、韓国では日本を上回る密度でコンビニエンスストアが存在する一方で、大きな問題も抱えているという。

初めて韓国にやってきた外国人は、カフェ、フライドチキン店、コンビニが多いという印象を覚える。統計によると、2016年末現在韓国には平均1491人当たり1店舗コンビニがあり、コンビニ大国と称される日本を上回る割合だ。今年1月から7月だけで同国内では3000店以上のコンビニがオープンした。コンビニの爆発的増加の背景には少子化や婚姻率の低下により1人、2人世帯が増えていることがあり、今後も成長は続くとみられている。

しかし、韓国のコンビニ業界は喜んでばかりもいられない状況だ。人口当たりのコンビニ密度が高い一方で、平均販売額は日本のわずか4分の1。過密状態による利益率の低下や過当競争で、全体的な経営環境が悪化しているのだ。カフェもコンビニと同じ状況にある。5年前には至る所で見られたのが、今ではその多くが姿を消した。韓国では60％のカフェが3年続かず、5年以上営業している店舗はわずか29．8％しかないという。

韓国のコンビニとカフェには、フランチャイズ経営で起業のハードルが低いという共通点がある。青年の失業率が高く、退職者の再雇用先が不足するなか、多くの人がフランチャイズ加盟店を経営することで固定収入を得ようとするも、著しい同質化によって異常に激しい競争に巻き込まれ、利益が出ないのだという。

韓国のコンビニやカフェを健全な発展の軌道に乗せるためにすべき工夫は、店舗の外にある。個人が発展するチャンスをどう広げて行くかが、韓国が慎重に対応すべき経済的社会的課題のようだ。（翻訳・編集/川尻）