2017年9月26日、環球時報は、朝鮮半島情勢をめぐる日本メディアの報道について、韓国メディアから批判の声が出ていることを伝えた。

記事によると、韓国紙・朝鮮日報は25日の社説で「日本メディアは米韓を仲違いさせようとしている。日本メディアの朝鮮半島情勢におけるミスリードぶりは正常な程度を超えている。先日は政府筋の話として、国連総会で韓国が北朝鮮に800万米ドル（約8億9300万円）の人道支援を表明したことに対してトランプ米大統領が怒り心頭であると報じた。さらに、日米電話会談でトランプ大統領が『韓国はこじきのように北朝鮮との対話を求めている』と語ったなどとまで伝えた。現在、日本政府及び民間では文在寅（ムン・ジェイン）大統領への反感が日増しに強まっており、日本メディアがこれをあおり立てている」と論じている。

これと関連して、韓国大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は22日、日本メディアによる一連の報道について「完全に事実と異なるもので、非常に遺憾。日韓関係に悪影響を及ぼすもの」とコメントした。

また、韓国紙・世界日報は25日「日本メディアの悪意ある報道の背景には、日本政府の影がある。安倍晋三内閣は朝鮮半島の危機を自らの政治目的に利用しているのだ。今年7月、森友学園などのスキャンダルによって安倍内閣の支持率は20％を割り込んだ。しかし、北朝鮮がミサイル発射や核実験を続けざまに実施したことで危機感をあおり立て、支持率を40％以上にまで回復させた。米国の専門家さえもが、長期政権実現、自衛隊の強化をもくろむ安倍首相が意図的に朝鮮半島の危機をあおっている可能性があると指摘するほど」と報じているという。

このほか、韓国紙・中央日報は25日、安倍首相が28日の衆議院解散を発表した際に「北朝鮮の脅威」「国難」を強調したことについて、「北朝鮮を口実に政治的ギャンブルをしている」と論じたという。（翻訳・編集/川尻）